府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
いろんな行政をやっていますと、政策目的に基づく支援とか助成とか補助とかというのは、今回の手数料に限らず多々ある話でありまして、いろんな産業界含めて固定資産税の減額・減免でありますとかエコカー減税でありますとか、省エネ家電の値引きでありますとかあるいは省エネ住宅とか、これらも一個一個を取れば、いや、家を建てる人と建てん人がおるじゃないかとか、車を買う人と買わん人がおるじゃないかとか、一個一個いえばあるんだろうと
いろんな行政をやっていますと、政策目的に基づく支援とか助成とか補助とかというのは、今回の手数料に限らず多々ある話でありまして、いろんな産業界含めて固定資産税の減額・減免でありますとかエコカー減税でありますとか、省エネ家電の値引きでありますとかあるいは省エネ住宅とか、これらも一個一個を取れば、いや、家を建てる人と建てん人がおるじゃないかとか、車を買う人と買わん人がおるじゃないかとか、一個一個いえばあるんだろうと
その中で、税収入の税目別収入では法人税プラス、それから軽自動車税、たばこ税がプラス、またマイナスになったのが固定資産税と、それから個人市民税と都市計画税、入湯税、こうした内訳が報告されておりました。 その中で初めに、固定資産税の9,055万円の減収は、コロナ禍による減免措置の影響と言われておりますけれども、法人・個人それぞれ何件の減免申請があったのか。支払い猶予なのか。
議事係長 小林正樹 主任 小川美佳 １ 議事日程 日程第１ 会期の決定について 日程第２ 会議録署名議員の指名 日程第３ 監査委員のあいさつ 日程第４ 議案第40号 監査委員の選任の同意について 日程第５ 議案第41号 公平委員会委員の選任の同意について 日程第６ 議案第42号 公平委員会委員の選任の同意について 日程第７ 議案第43号 固定資産評価審査委員会委員
改正の内容は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴うもので、まず１番目、固定資産税の負担調整措置でございますが、評価替えに伴う税負担の上昇を緩やかにする負担調整措置として、地価の負担水準が一定程度の場合に課税標準額の５％を加算して段階的に引き上げる制度につきまして、令和４年度は、商業地等に係ってその上げ幅を2.5％とするもので、議案第33号
これは、地方税法等の一部を改正する法律が去る３月31日に公布され、本年度の固定資産税の土地に係る負担調整措置などが改正されたことに伴い、広島市市税条例について直ちに改正する必要があったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行ったものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○佐々木壽吉 議長 お諮りいたします。
日 程 第１┌自第１号議案 令和４年度広島市一般会計予算 ┤ └至第56号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について 第２ 決議案第53号 第１号議案 令和４年度広島市一般会計予算に対する付帯決議案 第３ 第57号議案 教育委員会委員の任命の同意について 第60号議案 土地利用審査会委員の任命の同意について 第61号議案 固定資産評価審査委員会委員
○委員（加島広宣君） そうしましたら、府中家具の家具工業協同組合さんに譲渡されるわけですから、この税法上、今度は固定資産税が発生してくると考えてよいのかというのが１点と、あとこの管理条例の廃止後に、行政としてはどのようにかかわっていかれるのか、お伺いをさせていただきます。 ○委員長（加藤吉秀君） 宮商工労働課長。
評価額というお尋ねでございますが、固定資産税の課税物件ではございませんで、算定は実際にはしていないという状況ですが、法務局の課税標準価格算定基準に基づき算定すれば、約390万円程度になるかと考えております。 土地の所有につきましても、委員さんのおっしゃるとおりでございまして、社会福祉法人翁仁会になっております。建物は翁仁会で一部市という状況でございます。
当市の導入効果といたしましては、作業時間の削減につながった事例として固定資産関係の帳票、財務関係の帳票及び児童手当関係の現況届等々のサマリーなどが主に挙げられておりまして、今年度で約430時間、人月でいいますと一人の方が３カ月働く程度の削減が実現できております。また、幾つかの帳票は廃止の決定をいたしましたので、これも目に見えない削減効果かなと思います。
このほか、今まで山だったわけですから、固定資産税で見ますとほとんど価値がないところに対して販売できたところについては、これは将来にわたって住宅用地として土地の固定資産、それから上に家が建てば家屋ということで固定資産税が入ってきます。これは当然、住宅用地、建物が上に建っているということと山のまんまで残っているという意味では、市税収入としても大きな差が出ます。
前年度予算では、コロナウイルスの影響を考慮し、法人市民税や固定資産税の大幅な減少を見込んでおりましたが、令和４年度当初では今年度の実績見込みを踏まえ、4.2％の増としております。 地方交付税は9.8％の増額で、臨時財政対策債から普通交付税への振替、あるいは近年の実績額を考慮しております。
安全を信じて購入した土地や建物が，突然，土砂災害特別警戒区域に指定され，不安な暮らし・生活を送られている方がたくさんおられる中，市では，この不安を解消するため，急傾斜地崩壊対策事業や各種制度，そして固定資産税の減価措置など，この区域にお住まいの皆様にとって手厚い事業が実施されております。
広域連携による効果の推計に当たっては，各市町等の決算や固定資産を基に試算条件を統一した上でシミュレーションを行う必要があるため，広島県が事務局を務める広島県水道広域連携協議会の中で各市町も参加して検討を行いました。その結果を取りまとめたものが広島県水道広域連携推進方針であり，これが根拠を示す資料に該当するものです。
商工会議所と中央健診所は，共に固定資産税の標準宅地の指定がされております。標準宅地価格が明示されております。それによりますと，令和３年度の価格は，商工会議所が66万5000円，中央健診所側が49万7000円であります。相対比率は74.7％となり，1.34倍です。先ほど広島市が示した評価額による相対比率と都市計画決定が廃止された場合の相対比率を比べてみますと，その格差は20％となります。
生産緑地地区に指定されると、30年間は農地としての管理が義務づけられ、宅地や駐車場の造成といったことができなくなりますが、固定資産税等の評価や課税の面では軽減されるということでございます。 生産緑地に指定されると税制の優遇はされますが、一方で、指定されてから30年間は営農、いわゆる農業を続ける義務が生じることになります。
こうした中、国においては、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として固定資産税の軽減措置や、令和３年度税制改正において、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るために行われた、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続により税額が増額する土地について、令和３年度に限り、前年度の税額に据え置く措置、さらには自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の再延長措置などの特例措置
１ 事務局及び書記 事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹 １ 議事日程 日程第１ 議案第58号 過疎地域持続的発展計画の策定について 日程第２ 議案第59号 市道路線の認定について 日程第３ 議案第60号 市道路線の変更について 日程第４ 議案第61号 府中市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適 用に伴う固定資産税
今回、措置法の中でゼロ円だと思うんですが、道路に面した山や田んぼ、宅地に対してどのような固定資産税の割合になるのか、御説明ください。 ○委員長（加藤吉秀君） 大元土木課長。 ○土木課長（大元唯至君） 道路部分の税金の有無についてなんですが、道路には税金は課税されておりません。また、市道路線の変更及び認定では、固定資産税の変動はありません。 ○委員長（加藤吉秀君） 橘髙委員。
○委員（森川稔君） 建設改良費ということで、有形固定資産の購入費が1,491万4,000円ほど上がっておりますけれども、これはどういう機器を購入されて、どういった効果を求められているのか、ちょっとその辺のところを御説明いただければと思います。 ○委員長（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長（岡信洋君） お答えいたします。
あわせて、固定資産税も約3,300万円減っております。この主な要因等も、繰り返しになるかもしれませんが、御説明をお願いします。 ○主査（福田勉君） 谷口税務課長。